もう一つの自由民主党（１）

　今回の総選挙の勝者は自由民主党であった。

　といっても日本の話ではない。ドイツの話である。

　さる9月27日、ドイツでは4年ぶりに連邦議会選挙が実施された。選挙戦は一貫して「退屈」「盛り上がりに欠ける」と散々の評価で、投票率も70.8%と（あくまでドイツ基準では）振るわなかったが、選挙結果はドイツ政治の一つの転換点を示すものとなった。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）は33.8%と微減したものの第一党の地位を維持した。対してシュタインマイヤー外相率いる社会民主党（ＳＰＤ）は23.0%と、戦後最低の得票という歴史的敗北を喫した。三つの少数政党（自由民主党、緑の党、左翼党）はいずれも健闘して得票率を二桁台に乗せたが、中でも自由民主党（ＦＤＰ）は14.6%を記録し、戦後最大の得票率を記録することになった。

　この結果、超過議席分も合わせた連邦議会の総議席数は６２２議席となり、ＣＤＵ／ＣＳＵで２３９議席、ＦＤＰで９３議席となり、両党の合計で３３２議席と過半数を大きく上回った。両党は選挙前から大連立の解消とSchwarz-Gelb（黒黄連立政権、黒はＣＤＵ／ＣＳＵ、黄はＦＤＰのシンボルカラー）を目指すことを明確にしていたが、メルケル首相とヴェスターヴェレ自由民主党党首はこの目標を見事達成したこととなる。

　選挙結果についてはすでに日本の新聞等でもある程度詳細な分析がなされているのでここでは深く立ち入らないが、マクロな構造的要因としては欧州先進国政治の中道化という現象と少数政党の成長という要素を上げることができる。

　ＳＰＤは１９９８年に成立したシュレーダー政権においてイギリスの労働党と同様に中道政策を推し進め、党内左派の反対を押し切って社会保障改革を断行するなど、伝統的な政治的基盤であった労働組合の主張と必ずしも相容れない右傾化路線を取っていた。一方でメルケル率いるＣＤＵ／ＣＳＵは「Mitte（中道）」を合言葉に必ずしも伝統的な保守勢力に依存しない政策や発言を繰り返してきた。２００５年以来の大連立政権が想像以上にうまく機能したことには、両者の間にはすでに冷戦期のように決定的な政策対立がなくなっていたことを大きな要因としてあげることができる。今回の総選挙においても、もちろん両者がともに政権を担い肩を並べて政治を担っているという意味で歯切れの良い批判が難しいという面はあったにせよ、結局選挙戦終盤に至るまで一体何が争点なのかが明確にならなかった。結果として政策ではなく個人的人気で大きく勝るメルケルがアドバンテージを得たのはある意味で当然の結果であった。

　加えてドイツにおいては近年多党化現象が進んでいる。両二大政党の差異が不明確になる一方で、比較的分かりやすい政策の旗を掲げる少数政党に票が流れる現象が顕著になってきている。とりわけ、保守層には事実上ＣＤＵ／ＣＳＵ以外の代替選択肢はないが、リベラル層には緑の党、左翼党の二つの政党が現実的な代替選択肢として用意されている。自らの右側に対立政党を抱えないＣＤＵ／ＣＳＵに比べ、常に左側を切り崩される恐れのあるＳＰＤにとって、選挙戦略はより微妙なさじ加減の求められる難しい課題となっている。シュタインマイヤー外相はシュレーダー路線を引き継ぐ党内右派・中道路線派だが、結果として見事にこの陥穽に落ち込む結果となったと言えよう。

　こうした構造的要因だけでは説明し難い部分が今回の選挙にあったとすれば、それは自由民主党（Freie Demokratische Partei, FDP）の躍進である。ドイツの保守政党であるＣＤＵ／ＣＳＵはイメージとしては日本の古い自民党的な泥臭さが残る政党であり、新自由主義、新保守主義的な要素はさほど強くない。それをドイツでいわば補完するのがＦＤＰであり、都市中間層を主な支持基盤として減税や規制緩和などの政策を打ち出し、戦後ドイツにおいて一定の支持を得てきた。基本的にＣＤＵ／ＣＳＵとの連立を組む傾向が強いが、時にはＳＰＤとの連立も行い、緑の党が連邦議会に進出する以前には常に二大政党の間にあってキャスティングボードを握り続け、結果として戦後ドイツでもっとも与党経験の長い政党となった。
　日本の自民党に勝るとも劣らない、強かさと実績を備えた政党である。（上は勝利を祝うFDPのWesterwelle党首。）

Die Blamage

　私が毎日購読しているのは完全な地方紙で、州の政治や地域情報が全体の半分弱を占める地元密着の小型新聞である。まだまだ読む速度が遅い自分にはこの程度のサイズと情報量がちょうど良い。従って国際面の扱いは小さく、日本関連の記事はせいぜい月に一回見るか見ないか程度である。
　それで先日久しぶりに東京発の記事が載っていると思ったら、その内容がこれである。

「Ｇ７会合で大臣はどもっただけ：
日本人は自国の政治家の醜態に慣れてはいるが、財務大臣中川昭一の今回の失態はただでさえピリピリしている政府の支持者たちを唖然とさせた。この５５歳の男はローマで開かれたＧ７財相会合の締めくくりで、日銀総裁の傍でプレスの前に姿を現した時酔っ払っていたようで、マイクの前でろれつがまわらなかった。中川は「非常に疲れており、また風邪のため大量の薬を服用していた」と自己正当化した。「違う、飲んでない。」だがこの言い訳は何の役にも立たなかった。結局彼は辞任した。
　財務大臣がカメラの前での自分の醜態をどのように理由づけようと、それが見苦しいことに変わりはなかった。野党は面汚しだと批判した。この映像は何度も繰り返し日本国民のお茶の間で流された。大臣の瞼が落ちる様子を多くの人が目撃した。記者の質問に答えようとした時、彼はろれつが回らず、ろくに文章の体をなしていなかった。ただでさえ打撃を受けている首相に中川は更なる一撃をお見舞いした。よりによって１９４５年以来最悪の経済危機のさなか、財務大臣は辞職した。「麻生政権は終わった。」５０年以上ほぼ一貫して与党の座に留まり続けている自民党のある幹部が語った。」

　記事の下部に瞼が落ちていかにも眠そうな中川大臣の記者会見時の写真まで載っている。さすがに独自取材ではなくドイツ通信社（ＤＰＡ)の配信記事だが、正直こんな地方紙にまで記事が載るとは思ってなかったのでショックだった。調べてみると大手の全国紙はほぼ例外なく写真入りで今回の中川氏の醜態と辞任を報じている。南ドイツ新聞のＨＰにはご丁寧にもYoutubeのリンクまでついた記事があげられていた。ちなみに既にドイツ語タイトルでの動画もアップされている。

　折しもクリントン米国務長官のアジア歴訪の文脈で日本関連の記事が多く、久しぶりに主要紙に目を通したが、ドイツメディアの日本への眼差しは間違っても暖かなもの、敬意に満ちたものではない。「神経過敏な日本に配慮してヒラリーは日本を第一の訪問国としたが、今回の歴訪の目玉は間違いなく中国だ」「日本は同盟国アメリカが中国と接近するのではと猜疑心を抱いている」などと、むしろ日本のあせりや苦境を嘲るような雰囲気すら感じられるところもある。

　いずれにせよ市井の民衆の日本へのイメージは日々のマスメディアの報道いかんで決まる。大半の知識層も恐らく新聞以上の日本関連情報を自分で手に入れようとはしないだろう。不条理かもしれないがそれが現実である以上、メディアの前、とりわけ画像メディアの前で隙を見せてはならない。情報技術の発達した現代世界ではこうした珍事はあっという間に世界に流れ、国境を越えて物笑いの種になる。中川大臣が日常業務でどれほど敏腕で優秀であろうと、誰もそんなことを調べも注目もしない。ただ酩酊したとおぼしき大臣の映像とともに、さなきだに衰えつつある日本の国際的信用と影響力が、また一枚二枚と剥がれ落ちていくだけである。

ダボス会議とメルケル演説

　先日スイスの保養地ダボスで恒例の世界経済フォーラムが開催された。ちなみにこのダボス会議の創立者クラウス・シュヴァブ(Klaus Schwab)はドイツ生まれである。
　今回の会議には日本からも麻生首相が参加して演説したが、ドイツメディアは相変わらずの黙殺ぶりだった。ある外務省幹部が「政権が不安定な日本との交渉に各国は関心を失っている」などと語ったそうだが、こと欧州では得意の経済政策の分野でも日本の政治家への注目度が低い。先日、同会議に参加するついでにドイツを半日だけ訪れた中国の温家宝首相の扱いがトップニュースだったことを思い返すとやはりさびしい感は否めない。

　さて、ドイツの話である。

　今回のダボス会議にはフランスの首脳が参加していないこともあり、メルケル首相はいわばＥＵ、ユーロ圏を代表する立場として会議に参加することになった。今回メルケル首相は会議の開幕演説を担当したが、その中で２、３注目すべき点があったので、簡単に紹介しておきたい。

　一つはドイツ経済政策を貫くキーワードといってもよい「社会的市場経済（Sozialmarktwirtschaft）」の概念を紹介し、この原則には「基本的に世界全体が合意できる」と述べたことである。ただ肝心の「社会的市場経済」の内実については、「国家は社会、経済秩序の番人たるべきだ」といった拍子抜けさせられるほど素朴なもので、首相自身「第三の道と呼んでもよい」と語っている通り、決して新味があるものではない。ただこのドイツ特有の経済政策用語をメルケルが世界の表舞台に持ち出したことにドイツメディアはよほど感じるところがあったらしく、翌日多くの新聞で「メルケルが世界に社会的市場経済を宣伝した」との見出しが躍った。

　二つには世界的に市場経済を監視しコントロールするための「世界経済理事会」を国連に設置すべきだ、と打ちだしたことである。構想自体は年初から少しずつ報道されていたが、大きな国際舞台で表明するのは今回が初めてだと思う。
　具体的にな内容としては、今回の経済危機の教訓を生かすため「持続可能な経済のための憲章」のようなものを作成すること、それを有効なものとするために「経済理事会」のような国際機関を設立する必要性があること、そしてその舞台としては「国連ほど大きな国際的正統性を持つ場所を他に知らない」とする。とりあえずこの「憲章」を作成するため、２月にＩＭＦやＷＴＯ、ＯＥＣＤ、世界銀行やＩＬＯなど経済関連の国際機関の代表をドイツに招聘し、４月のＧ２０経済サミットに向け具体化に努めるという。
　実現すれば戦後最大の国際経済秩序の再編となる可能性がある。国際的な舞台では表向き諸事控え目なドイツ政府がこうした大胆な政策をぶち上げることは結構珍しいのではないだろうか。

　三つ目、これは完全に個人的な関心だが、「第二次大戦後と同様に、現在の危機の後にも国際的な機関、すなわち前述の経済理事会を設立するべきだ」と述べた箇所で、さりげなくしかし用心深く、「この第二次世界大戦の恐るべき結果の後、すなわち我が国の国家社会主義によってもたらされた結果の後で」という一節が織り込まれていたことである。全体の文脈からはむしろ不自然な挿入だが、「その第二次大戦を起こしたのは誰だね？」といった類の嫌味を封殺し、ドイツ政府が過去に対する責任をいついかなる時も忘れていないことを暗黙のうちに世界にアピールしている。いわゆる「過去の克服」について論ずるのはまた機会を別に譲るが、この問題がこういうところにも顔を覗かせていることは、ドイツ政府の姿勢を考える上で示唆に富んでいると思う。

　ざっと読んでみたところでは演説のレトリックにそれほどインパクトがあるものではなく、正直退屈に感じるところもあった。ただ全体を通して現在の経済危機克服に対するドイツ政府のスタンスと政策目標はよく伝わったし、論旨も一貫していた。国連経済理事会創設という目玉も用意されていた。いわば優等生的な演説であったと思う。

　日本の政府要人の演説は往々にして個々の瑣末な政策をパッチワークのように張り付け羅列しただけの観を呈することが多く、結局何が言いたかったのか印象に残らない場合が少なくない。残念ながら今回の麻生首相の演説はその悪い見本だったように思う。これは政策理念の不在とか指導力の欠如といった根本的な問題もあろうが、それ以上に演説作成における技術的な問題点の方が大きいように感じる。国際舞台での演説であることを意識し、細部を削ってメッセージ性重視の構成にすることは、戦後ドイツの地味な政治文化においてすら最低限の常識なのだと思う。こうした小さな「常識」の積み重ねが恐らく国全体の発信力というものにつながっていくのだと考えると、文化の違いと無下にしてもいられないだろう。

　演説に整った目鼻立ちを与えることなど、実はそんなに大した作業ではない。言葉の専門家を雇う金と役人たちのちょっとした労さえ厭わなければ、日本でも十分可能な話だと思う。

ドイツ ２００９年の展望～Superwahljahr

　昨年のクリスマス前後から唐突に４０度の高熱を出して寝込んでしまい、ようやく治ったと思ったら今度は虫歯が痛み出し、ついでに年始に大学の授業を詰め込みすぎていたため治療の間もなく準備に忙殺され、散々な形でいつの間にか年を越してしまっていた。大晦日にはドイツ好例の花火や爆竹を打ち上げるイベントが各地で行われていたが、どうも自分には日本流の年の越し方が身体に染み付いてしまっているのか、まだ新年になったという実感が湧いてこない。

　気がつけばドイツに来てすで一年と半年が過ぎている。聴解能力と会話能力はまだまだだが、読解力に関しては新聞やインターネットの記事程度なら読みこなせるようになってきて、少しずつまともなエントリーが書けるようになってきたのではと思っている。予定では最低あと半年はドイツに留まるはずなので、少なくともそれまではドイツという国に対する認識をしっかり深めておきたいと思う。

　というわけで拙文を定期的に読んでくださっている読者のみなさん、今年もなにとぞよろしくお願いいたします。

　さてドイツにとって２００９年はどういう年なのか。文化面ではシラー生誕２５０周年、ヘンデル没２５０周年が代表的で、いずれも両者の生まれた町で大きなイベントが企画されているようである。また歴史面ではドイツ基本法制定６０周年、即ち西ドイツ誕生６０周年であり、ベルリンの壁崩壊２０周年でもある。奇しくも現代ドイツの二つの出発点が同時に祝われることになる。

　経済面では言うまでもないことだが、多くの経済専門家が「最悪の不況」を予測している。ＧＤＰも久方ぶりにマイナス成長になるとの観測が強い。一応政府の対策は出そろった感はあるが、そろそろ金融危機の影響が実体経済のすそ野まで達していくと予測され、懐の寒い一年になりそうだ。

　そして何より重要なのが政治面である。というのも今年はスーパー選挙年（Superwahljahr）と呼ばれ、重要な選挙が目白押しとなっているからである。

　何と言っても注目は４年ぶりに行われる９月の連邦議会総選挙で、大連立政権が解消されるか否かが大きな焦点になっている。現在のところ国民的人気が高いメルケル首相率いるＣＤＵ／ＣＳＵの保守連合が世論調査では大きく社会民主党（ＳＰＤ）にリードしているが、ＳＰＤのシュタインマイヤー候補（Frank Walter Steinmeier,右。ドイツの政党は首相候補を擁して議会選挙を戦う。ちなみに氏は現大連立政権の外務大臣。）も高い人気を誇り、経済政策でミスが重なればメルケル首相の地位も安泰ではない。もちろん二大政党以外の三つの中規模政党（自由民主党、緑の党、左翼党）も政権参画を虎視眈々と狙っている。
　
　それに先立つ５月には連邦大統領選挙が行われる。こちらも国民的人気の高い現大統領のホルスト・ケーラー（Horst Köhler,左上)の再選が確実視されていたが、ＳＰＤが昨年秋に突如独自候補ゲジネ・シュヴァン(Gesine Schwan, 左下)女史を立てたことで情勢はやや不透明になっている。ドイツの大統領は国民による直接選挙ではなく連邦議会と州議会の代表による特別な臨時機関「連邦会議(Bundesversammlung)」による選出なので、民意のバロメーターとして直接の参考にはなりにくいが、連邦議会の前哨戦として注目に値する。

　
　他にドイツ１６州のうち５州（ヘッセン、ザクセン、ブランデンブルク、チューリンゲン、ザールランド）で選挙があるほか、欧州議会選挙も６月に予定されている。それぞれ独自の争点があって興味深く、政治好きの私にとっては楽しみな一年になりそうである。

政治の「輝度」

　一度書き始めると記事が長くなってしまって情報の鮮度が全く失われてしまうのがこのブログの悪いところだと思うので、ちょっと連載を中断して簡単に米大統領選におけるオバマ氏の勝利について書いておきたい。

　この夏英国に滞在していた折、オバマがベルリンで演説したことについては既に触れたが、その際英国の新聞が「陰気なイメージの政治屋達にあきあきしているドイツ人にとって、オバマは輝けるスーパースターのように映っている。」と解説していたのが不思議と記憶に残っている。

　ドイツメディアの大統領選への注目ぶりには驚かされる。４日の夜には（もちろん深夜で枠が空いていたこともあろうが）多くのテレビ局が朝まで選挙特番を組み、開票結果を各州ごとにリアルタイムで速報していた。ニューヨークやシカゴ、ワシントンといったアメリカの主要都市はもちろん、パリやモスクワ、テルアビブまで中継で繋いで、街頭インタビューや各国の反応を報道するという熱の入り方で、正直自分の国の選挙より関心が高いんじゃないのか？と思わせるような騒ぎだった。

　オバマの勝利が確定すると、テレビやラジオは"Amerika hat eine Geschichte geschrieben!"（アメリカは歴史の一ページを刻んだ！）といった表現で興奮を伝え、選挙結果の分析、オバマ新政権の課題、各国の反応などを矢継ぎ早に繰り返し報道した。文字通りオバマ一色である。

　ただ今日の朝刊はまだ結果を伝えていない。代わりに政治欄を埋めていた記事は、ヘッセン州のＳＰＤ（社会民主党）党首が、従前の選挙公約を反故にし、左翼党との連立政権を樹立しようとした試みが、議会での議決前日に突如党内の造反により失敗したこと、国土交通大臣がＤＢ（ドイツ鉄道）社長に不適切なボーナス支払いを承認したことを巡り、大臣が保身のため虚偽の発言をした疑いをかけられていること、９月のバイエルン州選挙で大敗北を喫したＣＳＵ（キリスト教社会同盟）の新党首が、失地回復のためか相続税改革で強硬に税控除枠拡大を主張していること、などであった。

　ふと、オバマ勝利に湧くテレビを横目にドイツ人はどんな気持ちでこうした新聞記事を読んでいるのだろうか、と思った。

　ドイツ政治の質が低いということではない。ただそれは「夢」「希望」「変化」といった単純な言葉で国民を感動させられる類の、いわば劇場型の政治ではない。「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、堅い板に力をこめてじわっじわっと穴をくり貫いていく作業」というヴェーバーの言葉を地でいくような、駆け引きと妥協と意志と忍耐の政治という印象が強いのである。政策の争点もよく整理されていて、細かな数字も含めてしっかりと詰まった議論が展開される。よくも悪くも「成熟」した、鈍い光を放つ燻し銀の政治である。
　政治好きのドイツ人はおそらくそういう玄人好みの政治も別の意味で楽しんでいるし、ある程度信頼しているようにも見える。しかしそうした政治は、どうしても暗く、重いイメージを免れることはできない。

　今回の大統領選はとりわけそうだが、アメリカの政治には華があり、夢があり、明るい希望のイメージがある。たとえば歴代大統領のスピーチ一つを取って見てもそれは明らかで、同じ内容をこちらの連邦議会でメルケル首相が（しかもドイツ語で）話そうものなら、国民の失笑を買って早速朝刊の風刺画の格好の餌食にされることだろう。

　政治の「輝度」とでもいうのだろうか。ドイツ人は自分たちの暗さを自覚しつつも、どこか「輝けるもの」への強い渇望を潜在的に抱いている国民である。たまには小難しい理屈や底意地悪い皮肉を抜きにして、明るい太陽の光を目一杯楽しんでみたい。彼らがこれだけ海の向こうの大統領選に盛り上がっている背景には、アメリカ政治のカラリとした明るさに対するひそかな憧れが隠れているのではないだろうか。一向に晴れ間の見えないドイツの冬空を眺めながら、そんなことを考えた。