金融危機とドイツ政府の対応（３）

　ＥＵ全体としての方針、とりわけ景気対策に関しては１２月半ばのＥＵ首脳会議で大枠が定められたわけだが、その過程は決して平坦なものではなかった。とりわけ財政出動をめぐるドイツの消極的姿勢が英仏との溝を深めた。

　大規模な財政出動と減税を掲げるブラウン英首相に対し、シュタインブリュック財務大臣は「過激派ケインジアン」と強く非難し、メルケル首相もそれに同調した。これが災いしてか、ＥＵ首脳会議の直前にロンドンで開かれた英、仏、ＥＵの協議に域内最大の経済規模を誇るドイツが招かれないという事態が生じた。ＥＵの主要政策の方向付けをめぐりドイツが孤立した観が強くなったのである。（左は財相時代のブラウン首相とシュタイブリュック財務大臣。）

　しかし本番の会議の場ではメルケル首相が巻き返した。東欧を中心とした他のＥＵ参加国の同意を取り付け、英仏の大規模財政出動路線に歯止めをかけることに成功したのである。最終的にＥＵ域内で総額２０００億ユーロ（ＧＤＰの１．５％に相当）の財政出動を、各国が独自の政策によって履行すべきことが決定されたが、これは結果的に当初英仏が予定した規模よりも大きく後退したものであった。またフランスが画策した消費税減税の義務付けもドイツの強い反対で失敗に終わった。

　ＥＵが統一市場であることを想起すれば財政政策においても共同歩調を取る必要があるのは当然と言えば当然なのだが、今回の金融危機では改めてＥＵという政治空間がその存在感をいやが上にも増していることを感じさせられた。

　ところでこうしたドイツの強硬姿勢を巡り、著名な米経済学者のＰ．クルーグマンは「失望」「愚か者」「石頭」などと厳しく同国を批判して物議を醸した。なぜドイツは国際的孤立の危機を冒して強硬に大規模財政出動や減税に反対したのだろうか。これを理解する一つのカギはドイツ経済の高い対外貿易依存度にある。これが第三のポイントである。
　
　ちなみによく誤解されているが日本は決して貿易依存型の経済構造ではなく、他の先進国と比べると対ＧＤＰ貿易依存度は２８％と低い。「貿易国家日本」のイメージはエネルギーや食糧といった特定の（戦略的な）輸入分野における高い依存から派生したもので、実は先進国の中でもかなり閉鎖的な内需依存経済なのである。

　対してドイツは正真正銘の外需依存国で、貿易依存度は７０％、輸出依存度は実に３８％にのぼる。ＥＵという共通市場の存在を考えれば当たり前かもしれないが、ドイツは日本よりもずっと深く国際経済に組み込まれており、結果として単独でのケインズ的財政出動はその効果が大きく減殺されてしまう。例えば消費者がドイツ以外の生産国の商品を購入すれば財政出動の波及的効果は容易に失われる。逆にドイツ自身が財政出動をしなくても、貿易相手国が消費刺激策を取ってくれれば、海外の消費者がドイツ製品を購入する可能性が高まり、ドイツ企業がおこぼれに預かる事ができる。従って自ら積極的にイニシアティヴをとって財政出動を行うよりも他の主要国の政策と規模と効果を見極めた方が合理的で経済的という側面がある。典型的な「囚人のジレンマ」的状況である。

　もっともさすがに高まる内外の批判に無頓着ではいられなかったようで、ＥＵ首脳会議の直後、ドイツ政府は改めて第二次景気対策をとりまとめることを発表し、先週大連立内での合意に達した。２年間で総額５００億ユーロにのぼるこの大型景気対策ではインフラ整備にならび、減税や社会保険料の引き下げ、児童手当の一律給付などが大きな割合を占めている。
　英仏との激しい対立を想起すると、ドイツ政府とメルケル首相のスタンスがわずか一か月あまりでかなりぐらついていることが分かる。英仏と裏で何か申し合わせがあったのか、世論調査でより大規模な景気対策を望む声が日増しに高まっているからか、メルケル首相の「変心」の真の原因はいまいちよく分からない。

　以上のように金融危機への迅速な対応に比して、景気対策の方は迷走している観が強い。厳しい利害調整を経て鳴りもの入りで発表された第二次景気対策の評判は芳しくなく、専門家からは「無駄使い」「寄せ集め」との批判が噴出している。

　中小企業対策や自動車減税が中心だった第一次景気対策（２年間で３２０億ユーロ、１１月初旬に発表）に比べ、第二次景気対策がケインズ的な有効需要創出よりも全国民に向けた不況下の社会政策的な性格が色濃くなっているのは、今年２００９年が「スーパー選挙年（Superwahljahr)」であることと無関係ではないだろう。税金のバラまきが政争の具になるのは洋の東西を問わない。（左は合意に喜ぶＣＤＵ、ＣＳＵ、ＳＰＤ三党の代表。）