労働者の国（４）～ＮＯＫＩＡの工場閉鎖

 　今回の移転で職を失うとされる労働者はおよそ２０００人に上るという。政治家は自治体レベルから連邦政府まで一斉にＮＯＫＩＡを批判した。
　中でもＳＰＤ（社会民主党）党首のKurt Beck（左）は「あからさまな詐欺だ」と厳しく批判し、「ドイツには８２００万人の消費者がいる」と半ば恫喝気味に決定撤回を要求した。Merkel首相も即座にＮＯＫＩＡに話し合いを呼びかけ、労働者側を支援することを明言した。さらに一部の政治家はＮＯＫＩＡ製の携帯の使用をとりやめ、なんとＮＯＫＩＡ製品のボイコットを国民に呼びかけた。

　寡聞にして日本で似たような事例を聞いたことはないが、２０００人規模の工場の移転、それも外資企業の撤退に際しこれだけの規模で政治的な反応があることはまずないと思う。この国の政治家たちの失業問題に対する敏感な感性がうかがい知れる。

　発表数日後からBochumでの大規模なデモ活動が連日のようにメディアを賑わした。ＮＯＫＩＡ従業員のみならず、地元Bochum市民や各地から労働組合員が集まり、その数は２万人にのぼった。
　「ＮＯＫＩＡはBohumに残れ！(NOKIA Bochum muss bleiben!)」との垂れ幕を掲げた労働者たちが工場前に集結して気勢をあげ、ＮＯＫＩＡ製品のボイコットを呼びかける。パフォーマンスの一角として、ＮＯＫＩＡの文字の入った棺桶が葬送されたり、携帯がゴミ箱に投げ捨てられたりした。
　余談だが、２月上旬、世相を風刺した山車を出すことで有名なケルンのカーニバルでは、ＮＯＫＩＡ携帯の形をした刃物に背後から串刺しにされた人形が練り歩いた。



　報道によればＮＯＫＩＡは前期は過去最高益を叩きだしており、経営難に陥っているわけではない。純企業戦略的な理由ということになるが、これがまた各方面の反発を高めているようである。
　２月２０日現在、連邦政府の働きかけやボイコット運動にも関わらず、ＮＯＫＩＡは頑なな態度を崩していない。撤退やむなしの空気の中、議論の焦点は撤退時期の延長、ＮＯＫＩＡが９０年代に州政府から受給していた補助金の返還、移転により職を失う労働者の再就職対策や補償に移りつつある。