望雲録

のぼってゆく坂の上の青い天にもし一朶の白い雲が輝いているとすれば、それのみをみつめて坂をのぼってゆくであろう。

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　もう一つはフィンランドの携帯電話製造会社、ＮＯＫＩＡに関するものである。

　ドイツではＮＯＫＩＡの存在感は大きい。どの携帯ショップでも店頭に並ぶ機種の多くはこＮＯＫＩＡのもので、この会社の欧州における市場占有力をうかがわせる。ちなみにこちらでは日本ほどいわゆる「着メロ」が普及していないせいか、着信音を購入当初の設定のままにしている人が多い。そのため街中でＮＯＫＩＡ独特の着信音を耳にする機会は実に多い。ドイツ人の日常生活に溶け込んでいる外国企業の一つであると言えよう。

　そのＮＯＫＩＡが現在ドイツ世論の厳しい批判に曝されている。原因は同社が今年一月中旬、ドイツ北西部のBochum（ボーフム）市にある携帯組立工場の閉鎖を決定したことにある。

　BochumはNordrhein-Westfahlen（ノルドラインーヴェストファーレン）州の中核都市のひとつである。この地域はRuhrgebiet（ルール地方）と呼ばれ、１９世紀後半からドイツにおける一大工業中心地として栄えたことで知られる。第一次大戦後、ドイツの戦後賠償の担保としてフランスがいわゆる「ルール占領」を行ったことで世界史の表舞台にも登場する。しかしその重厚長大の産業構造からの転換が遅れたため、戦後ドイツにおいては次第にその経済的地位は低下した。むしろ全盛期に膨れ上がった人口をこの凋落傾向の中でいかにして養うかが現在この地域の直面している最大の課題となっている。旧西ドイツ地域の中で最も失業率の高い地域ともいわれ、雇用問題に関してはドイツの中でも特に敏感な地域であると言えよう。
　
　ＮＯＫＩＡは構造転換を図るこの地域が苦労して誘致に成功したハイテク企業という位置づけである。この意味でもBochum市のショックは大きかったようである。同社の決定の理由は、端的に言って国際競争の中でコストのかさむこの地域での生産を維持することはできない、というものである。報道によればBochumの欧州での生産拠点としての機能はルーマニアの地方都市の移転される予定であるという。同国は２００７年１月にＥＵに加盟している。安い労働力を求め域内を移動する資本、この事件はＥＵ統合の一断面をわかりやすい形で示している。（右はBochum市のＮＯＫＩＡ工場。）