徴兵制（２）

　市民奉仕はBAZ(Bundesamt fur den Zivildienst, 市民奉仕局）という行政機関が管理している。同局のホームページによると２００６年にはドイツ全土で約６１０００人の青年が市民奉仕活動に従事したという。一方でドイツ連邦軍の統計によるとここ５年間で兵役に従事したのは４５６００人で、これを単純に年ごとに割ると約９１００人となる。毎年７万人もの若い労働力が調達されていることになる。

　こうした状況の中、ドイツ国内では年々廃止論が高まっているという。特に戦争が高度化し、連邦軍の任務が多様化するにつれ、わずか９か月の兵役従事者は軍事的にはあまり意味のない存在となってしまっている。こうした事情から軍当局は職業軍人制度の導入を目指しており、徴兵制の廃止に積極的である。ただしその際に市民奉仕義務によって大きな労働力を賄われている社会福祉分野をどう手当てするかが大きな課題となっている。憲法を改正し、男女ともに兵役の代わりに市民奉仕を義務付ければよいとする議論もある。

　憲法上の義務、戦争の高度化、社会福祉分野への影響。ドイツの徴兵制を巡る議論には複雑な視点が交錯している。それは何よりこの制度が単なる軍事上の制度を超えた社会システムであることを示している。思えば徴兵制の成立も「国民」の形成という大きな社会史的背景を抱えていた。古典的国民国家の残滓としての徴兵制がいかなる議論にさらされ、どのような変貌を遂げていくのか。それは現代ドイツ社会の潮流そのものを示しているようにも思える。（右は市民奉仕活動に従事するドイツ人青年。ＢＡＺＨＰより。）