洞爺湖サミットの報道ぶり（２）

　ドイツは原子力発電に反対しているイメージが強いが、実は国内では１７基の原子力発電所を有し（ちなみに日本は５４基）、電力消費全体の２６％を占めている。
　ただシュレーダー政権で環境政党の「緑の党」が政権入りした際、「現在稼働中の原子力発電が耐用年数の限界を迎えた際には改築を行うことなく廃止させる」との方針が打ち出されて以来、脱原発はドイツのエネルギー政策の主軸に据えられることになった。計算では２０２１～２２年に原子力発電所を全廃し、完全な脱原発が実現されるという。
　傍目で見ていてもあまり現実的な政策のようには思われないが、国民の原子力に対する忌避感は根強く、ある放送局の世論調査によれば国民の約３分の２がこの脱原発政策に賛成している（右はドイツ原発の配置図）。

　CDU／CSUおよびSPDの現大連立政権も前政権の政策を引き継ぎ、連立合意書にも脱原発が明記されているため、この問題でメルケル首相のフリーハンドはない。
　SPDは決して一枚岩ではないが、「脱原発」という点においては意見に大きな相違はない。しかしCDU／CSUには脱原発に懐疑的な意見が強く、原発推進派も存在する。　バランスの取り方が難しいメルケル首相は「運転期間の（２０２１～２２年以降の）延長には賛成、大幅な原子力発電所の増設には反対。ただし具体的議論は２００９年の総選挙の後。」というスタンスをとっている。「選挙の後」という発言がメルケル首相の微妙な政治的位置と苦心とを窺わせる。

　こんな中、サミットに出かけたメルケル首相を追撃するようにSPDの院内総務（Fraktionschef、党首ではない)が「原子力発電所の運転期間を２０３０年まで延長する。その代わり原子力発電からの脱退を憲法に明記（！）すべきだ」と発言して波紋を呼んだ。国内党派的色彩を帯びた議論が再燃する中、折しも洞爺湖サミットで原油高を背景とした「原子力発電の積極的活用」を首脳宣言に書き込むか否かについて、米国の攻勢を受けドイツが全く孤立する形となっていたので、旅先のメルケル首相がサミットを機に政策転換を図るのではとの憶測も飛び交っていた。この問題が今回サミットでドイツメディアの最大の注目を集めたゆえんである。

　結局メルケル首相は大連立の合意を守り通し、原子力部分に関する宣言文は
「我々は、気候変動とエネルギー安全保障上の懸念に取り組むための手段として、原子力計画への関心を示す国が増大していることを目の当たりにしている…」
　云々という何とも妥協的な文案に落ち着くことになった。国内に政治的要因を抱えているだけに対処の難しい問題だったと思われるが、ここはメルケル首相の粘り勝ちと言ったところだろう。