残された時間

　もう一ヶ月前の話だが、参議院選挙が終わった。当初「現実主義者」として人気を集めた新総理が、実は単なる「日和見主義者」であることが露見するまでにかかった時間は、想像以上に短いものだった。どうも民主党は、鳩山政権であれだけ手痛い教訓を突き付けられていながら、それから何も学ばなかったらしい。

　言ったことは守る。守れないことは言わない。民主主義下の政治指導者のイロハだと思うが、沖縄問題に続き、消費税という国民生活を直撃する極めて機微な政治課題において、彼らはこれを守ることができなかった。半ば予想通りではあるが、民主党はやはり相当統治能力に問題がある。

　醜いのは新政権のとってつけたような与野党協調路線、親官僚路線、党内融和路線である。昨年の選挙で国民が民主党に託したのは「変化」への思いと言って良い。ここに来て政権維持に心が傾き、あたりかまわず既成勢力に媚を売る政権に、誰が「変化」を期待できるだろうか。

　政権交代の最大の意義が自民党の解体であることは以前触れた。民主党に統治能力がなくても、自民党の息の根を止めることができれば、それだけでこの国の政治は大きく変わる可能性がある。しかし自民党は参議院選挙の勝利で生まれた「ねじれ国会」に九死に一生を得た形である。求心力を回復した谷垣自民党を前に、政権交代を契機とした日本政治行政の抜本的変革は既に勢いを失いつつある。これでまた政策を軸とした政界再編の動きは遠のくことだろう。

　唯一の好材料は「政策原理主義」政党たるみんなの党の政党支持率が急進していることだが、自民党の息の根が止まらない以上、次の衆院選前に与野党がそろって分裂する展開は考えにくい。次の選挙の時期も不透明である。

　この国に余力がある時代ならば、こうした混迷も大きな変化の前触れだとして、腰を据えて長い目で見守ることもできたかもしれない。しかしもはや悠長に構えていられる状況ではない。財政危機はそうした日本の危機的状況をもっとも端的にあらわしている。政治においても持ち時間は決して無限ではないという当たり前の事実を、そろそろ我々も直視しなくてはならない。